2013.06.10博報堂が提供する「消費税増税インパクト対応プログラム」へ協力

博報堂が提供する「消費税増税インパクト対応プログラム」へ協力
7月11日に実施される企業向けセミナーでセッション提供

バックスグループの親会社である株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一）は、2014年4月に予定されている消費税増税時における企業のマーケティング活動を支援する「消費税増税インパクト対応プログラム」の提供を開始いたします。

2014年4月に実施される予定の消費税増税は、生活者の購買意識や消費行動に大きな影響を及ぼすと考えられます。まだ増税の最終決定はされておりませんが、すでに生活者向け消費財やサービスを扱う企業では、消費税増税をうけて生活者の動向やビジネスへの影響について把握し、対策を検討しようという動きも出始めています。

このような状況下博報堂では、全社横断プロジェクトとして「消費税対策研究プロジェクト」を立ち上げ、消費税の増税前後からのマーケティング戦略について検討している企業に対し、「消費税増税インパクト対応プログラム」を提供することにいたしました。

本プログラムは、前回の増税時の生活者データや今回新たに調査した生活者調査などのデータを活用しながら、消費税増税における「駆け込み需要対策」「買い控え対策」「消費回復時対策」など消費のそれぞれの段階について、一般消費財を中心に８８の商品・サービスのカテゴリーごとに戦略設定から、現場部門での具体施策のご提案まで、プロジェクトメンバーがサポートしながら、個別のクライアント向けにワンストップで提供するものです。

当社では、7月11日に実施されるクライアント向け社外セミナーへセッションを提供し、その中で価格への反応が敏感になることが想定される生活者に対し、"来店客"を"購入者"に転換する店頭販促についてご紹介いたします。

■クライアント向け社外セミナー概要
Consulactionセミナー「消費税増税に負けない！実践マーケティング～今こそリアルな生活者を押さえる！～」